無効の遺言書があっても死因贈与で登記OKなケース


ちょっと興味深い不動産登記の依頼がありました。

被相続人Aは、離婚した元夫Bに自宅不動産を相続させる旨の自筆遺言証書を残して死亡しました。

ところがその遺言書には押印がなく、形式的には無効でした。しかも、他に法定相続人がいないという状態です…

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相続人の一部からの申請による、法定相続分での相続登記


相続登記で、共同相続人のうち一人から、法定相続分で登記してほしいとの依頼がありました。

たとえば…
不動産の登記名義人Aが死亡して 妻B、子C、子D が相続人である場合。

Bのみからの申請で、

「B2分の1、C4分の1、D4分の1」の持分割合(法定相続分)で、相続を原因とする所有権移転登記の申請ができます。

とまぁ、このことは受験勉強にも出てきますので、私でも問題ないです。

ところが今回は…

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同じ金融機関の抵当権が2本設定されている場合の抹消登記


■ 1番抵当権A銀行 2番抵当権A銀行 とつける場合

住宅ローンを借り入れる際に、同じ金融機関から融資を二口に分けて、それぞれ抵当権を設定する場合があります。

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財産分与による所有権移転


離婚の際には、財産を分ける場合があります。たとえば、「住んでいるマンションは夫婦共有名義なので、どちらか一方にしたいの」というような相談があります。
土地建物・マンション等の不動産のほかにも、車や銀行預金なども財産分与の対象として問題になります。

当事務所でも財産分与にあたって不動産の名義変更をしたいとのご相談がよくありますが、もし不動産に住宅ローンが残っていますと、少しやっかいです。

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オンライン登記申請で取引の安全を


今日不動産業の社長さんと話していましたが、不動産取引の場面で、登記申請書を法務局に提出するのと同時に代金決済するのを希望されたお客様がいて、その調整に苦労されたとのお話がありました。 続きを読む

オンライン登記申請の普及?


昨日の投稿でも書きましたが、オンライン申請の登録免許税軽減措置廃止の話で…

ちょうど廃止になった4月1日、お世話になっている税理士の先生と雑談をしていましたが、軽減措置のことが話題にのぼりました。

確定申告を電子申告で行った場合には1回こっきりですが減税措置が受けられたそうです。

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オンライン登記申請の登録免許税減税の廃止


2013年度の税制改正関連法案が平成25年3月29日に参院本会議で可決、成立しました。

私たちの業界で関連があるものでは、オンライン申請の際の登録免許税の軽減措置の廃止というのがあります。

登記の申請書を、紙に書いて出すのではなく、パソコンでインターネットを介して申請すれば、登記の時に必要な印紙代が安くなるというものです。今年の3月31日までは、その軽減額は10%(ただし最大3,000円)でした。それが、今年4月1日からは廃止です。

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オンラインの不動産登記申請


先日、千葉まで不動産の売買取引で出張をしました。

電車で片道2時間、さらに駅からタクシーという場所で、午後からの決済でしたので、法務局に間に合わない可能性もあるのでオンライン申請を出先で行うつもりでパソコンを持って行き、ポータブルのスキャナも持参して立会に臨みました。

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遺言書の日付が間違っている場合


地元世田谷の方より、以前に相続のご相談を受けたときの話です。

ご依頼の方は70歳代くらいのおばあちゃんで、ご主人に先立たれて、その後のご主人の相続の手続きなどを依頼されたのでした。世田谷区に相談され、回りまわって私の方に相談に来られました。

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司法書士費用、登記費用


マイホームを買った時には、売主さんから買主さんへ名義変更をします。

この名義変更の手続きは、不動産の登記ですが、現在日本で行われる不動産取引のほとんどは、司法書士が立ち会いをして、登記を担当しています。

で、買主さんは司法書士に手数料を支払うのですが、それが数十万円、場合に寄っては百万円以上もかかります。
かなり以前、「司法書士に沢山お金を払ったけど、なんであんなに払ったのかよくわからずモヤっとした」と仰っていた方が私の知人におりましたので、そのモヤモヤを払拭するために、登記費用のことについて書いてみたいと思います。

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