所有権保存登記

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著者:司法書士 山内隆之(東京司法書士会所属)

 建物を新築した後に行うのが所有権の保存登記です。
 この所有権保存登記とは、表題登記(後述します)が完了した後に行う、最初の「権利に関する登記」です。
 権利に関する登記とは、その不動産の所有者が誰か、担保(抵当権等)をつけているのは誰かなど、不動産に関わる権利を持つ人を登記することで明確にします。
 所有権保存登記を行うことで、所有者が誰かがはっきりし、その後の抵当権などの登記や、所有権の移転(売買や贈与)の登記をすることができるようになり、所有権保存の登記は一番最初に必要な登記です。

所有権保存登記に必要な書類

 建物の所有権保存登記には以下の書類が必要です。

  • 所有者の住民票(法人の場合は登記事項証明書)
  • 固定資産評価証明書(新築後で評価証明書が発行されない場合は不要)
  • 登記申請書(自分で作成します)
  • 住宅用家屋証明書(住宅用家屋の場合は、この証明書を取得できれば登録免許税の軽減措置の適用を受けることができ、費用が節約できます)

保存登記の登録免許税

保存登記の登録免許税は、通常は建物の評価額の0.4%です。 ただし、住宅用家屋証明書が添付できる場合は0.15%(租税特別措置法第72条の2)、認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するものは0.1%(租税特別措置法第74条)、認定低酸素住宅で住宅用家屋に該当するものは0.1%(租税特別措置法第74条の2)に減税されます。

住宅用家屋証明書の取得については、以下のページのQ&Aを参照してください。

http://office-chor.jp/fudou_baibai.htm

保存登記が終わると

 保存登記が終わると、登記簿の甲区(所有権に関する事項)の欄に、あなたの住所と氏名が登記されて、所有者であることが公示されます。
 専門的な話ですが、「登記の対抗力」と言って、この不動産が自分の物であることが第三者に法的に主張できることになります。
 また、法務局から「登記識別情報」が発行されます。これは、従来のいわゆる「権利証」に当たるもので(法律が変わったために昔のような権利証(登記済証)は発行されなくなりました)、これにより所有者(登記名義人)であることを識別することになります。  今後、不動産の売却や、担保に入れる(抵当権の設定をする)場合には、登記の際に「登記識別情報」を法務局に提出する必要があります。 そのため取引の際に必要ですので大事に保管しておきましょう。

表題登記とは

 所有権保存登記を行う前提として、その不動産がどのような不動産か(建物の所在地、家屋番号、種類、構造、床面積など)についての登記が必要になります。これを表題登記といいます。
 表題登記は、土地家屋調査士の業務となりますが、表題登記がお済みでない場合には、土地家屋調査士をご紹介できますので、お気軽にお問い合わせください。

不動産登記の報酬と費用

当事務所では、当事務所の報酬規定に基づき、明確な報酬額を定めております。 ご依頼の際には、費用について詳しくご説明の上、契約書を作成します。 事前にご説明のない費用のご請求はありませんので、安心してご依頼いただくことができます。

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