不動産の贈与

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著者:司法書士 山内隆之(東京司法書士会所属)

 相続対策などのために、不動産の贈与をする場合があります。特に、法改正により相続時の控除額が減ったために、生前に不動産等を贈与しようと考える方が増えてきてるようです。
 このページでは、不動産を贈与する場合の手続きについてご説明します。

不動産を贈与するための手続き

 不動産を贈与する場合は、当事者で贈与契約書を作成し、管轄の法務局に不動産の所有権移転の登記を申請することになります。
 必要な書類は以下のとおりです。

  • (1)贈与者(あげる人)の印鑑証明書(発行後3か月以内)
  • (2)贈与者の登記済権利証または登記識別情報
  • (3)受贈者(もらう人)の住民票
  • (4)登記原因証明情報(贈与契約書や、登記原因証明情報という書類を司法書士などが作成します)
  • (5)固定資産評価証明書(または最新年度の固定資産税の納税通知書でも代替できる場合があります)

※その他、贈与者の登記簿上の住所が現在と異なっている場合には、住所変更の登記が必要とるなど、ケースによって他に登記をする場合があります

 登記申請書を作成し、必要な書類を添付して、法務局の不動産登記係に提出すれば、1週間〜2週間ほどで登記が完了します。

贈与の登記に必要な費用は…

 贈与の場合は、登記申請の際に登録免許税(不動産評価額の2%)と、司法書士に依頼する場合は司法書士報酬、各種証明書取得のための実費などがかかります。

生前贈与のメリット

 相続対策のため生前に贈与するメリットとしては、以下のことが挙げられます。

  • (1)贈与した財産の分だけ、相続税がかかる遺産が減るため、将来相続が発生したときに相続税の負担を減らすことができる
  • (2)複数の相続人がいる場合に、相続人間でもめないように予め自分の意志で財産を取得させることができる。
  • (3)事前に取得させることで、不動産の管理や処分(売却など)を、受贈者に任せることができる。(資産の有効活用)
  • (4)遺言書を書かなくてよい。

生前贈与のデメリット

(1)税金(登録免許税、不動産取得税、贈与税等)が相続に比べて高い

 贈与の場合は税率が高く、不動産をそのまま贈与するのは慎重にしなければなりません。
 贈与の場合には非課税制度があり、  夫婦間の贈与で、20年以上婚姻関係がある場合は2000万円+基礎控除110万円で2110万円の控除が利用できます。他にも、相続時精算課税制度や、住宅取得等資金の贈与の非課税制度、教育資金の一括贈与、毎年の控除枠の利用(暦年贈与)の利用を考えるのがよいと思います。
 実際にご依頼いただく場合には、税理士と税金の試算をしながら有利不利を考えて進めることになります。

(2)取消ができない

 遺言を残す場合は、遺言の撤回ができますが、贈与は一度すると取消が困難です。

(3)他の相続人の遺留分を侵害する可能性がある。

 贈与をするにあたってはいろいろと検討しなければならない事項がありますので、ご相談ください。

不動産登記の報酬と費用

当事務所では、当事務所の報酬規定に基づき、明確な報酬額を定めております。 ご依頼の際には、費用について詳しくご説明の上、契約書を作成します。 事前にご説明のない費用のご請求はありませんので、安心してご依頼いただくことができます。

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