商業登記の報酬と費用

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著者:司法書士 山内隆之(東京司法書士会所属)

ご依頼の際には、費用について詳しくご説明の上、契約書を作成します。
事前にご説明のない費用のご請求はありませんので、安心してご依頼いただくことができます。

2 商業又は法人登記

※登記手続きの際は、このほかに郵便料、通信料、交通費等の実費がかかります。

手続の種類 司法書士報酬 登録免許税 備考
株式会社設立の登記 86,400円 資本金の 0.7%。ただし最低額は150,000円 その他、電子定款認証料5万円ほどがかかり ます。
合同会社設立の登記 54,000円 資本金の0.7%。ただし最低額は 60,000円  
合名会社、合資会社設立の登記 54,000円 60,000円  
一般社団法人・一般財団法人の登記 108,000円 60,000円 その他、電子定款認証料5万円ほどがかかります。
有限責任事業組合(LLP) 設立の登記 108,000円 60,000円  
NPO法人設立登記 54,000円 非課税 設立登記手続きのみ価格です。
有限会社から株式会社への移行 54,000円 1.株式会社設立分
資本金の額の0.15%(ただし最低額 30,000円)

2.有限会社解散分 30,000円
 
資本金の増加
(増資)の登記
32,400円 増加した資本金額の 0.7% (ただし最低額 30,000円)  
商号変更登記 21,600円 30,000円  
目的変更登記  
会社の資本の減少
(減資) の登記
 
株式の譲渡制限の設定、廃止  
吸収合併の登記 108,000円 0.15%(吸収合併により消滅した会社の当該吸収合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、0.7%)ただし、最低額 30,000円
+消滅会社の解散分 30,000円
 
本店移転の登記 32,400円 管轄内移転 30,000円
管轄外移転 60,000円
 
支店設置の登記 32,400円 60,000 円  
役員変更登記 10,800 円 (変更のある役員1名につき 3,240円 加算) 資本金1億円以下 10,000円
資本金1億円超
30,000円
 
取締役会の設置、廃止監査役会、委員会、理事会に関する事項の変更登記 21,600円 30,000円  
支配人の選任登記 21,600円 30,000円  
解散登記及び清算人選任登記 32,400円 解散 30,000円
清算人選任 9,000円
 
清算結了の登記 16,200円 2,000円  
議事録等添付書類の作成 1枚につき
5,400円
   

法テラスの費用立て替え制度

依頼したいけどお金の用意がむずかしい…」という方には、法テラスの法律扶助制度(司法書士費用等の立替払制度)の利用をおすすめします。

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