株式会社設立登記

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著者:司法書士 山内隆之(東京司法書士会所属)

 株式会社は、以前は資本金が1000万円必要でしたが、平成18年5月1日の会社法施行により、資本金1円から株式会社が設立できるようになりました。これで、以前に比べて株式会社が設立しやすくなりました。
 しかし、資本金1円で設立ができるとは言っても、実際には費用がかかります。
株式会社の設立には、以下の費用がかかります。

不動産の売買

必要となる登記

(この他に、会社の代表印を作りますので、その費用がかかります。会社代表印は新しく作らなくても、登記自体は可能です。取りあえず個人の実印を会社代表印にする方もいらっしゃいます。)

当事務所で依頼をされる場合、電子定款の利用(収入印紙4万円節約)と、オンライン登記申請の減税措置を受けることができますので、費用を節約することができます

当事務所に依頼をするメリット

当事務所では、会社設立の準備期間はもとより、会社設立後でもお客様をサポートします。
たとえば・・・

  • 会社を運営して行く上での様々な疑問に対するご回答
  • 取引先との契約書についての法的アドバイス
  • 企業のコンプライアンス(法令遵守)についてのアドバイス
  • 債権回収などに関するご相談
  • 登記申請に関するご相談

このようなご相談に応じますので、設立後のお悩みも解消できます。(※実際に書類作成や登記申請、裁判の代理をする場合は別途報酬が発生します。)
 ご自身で手続きをされると、いろいろなことを調べたり、書類を作成したりと手間ひまがかかります。
 ご自身の時間節約+会社設立についての専門家のアドバイス+会社設立後のフォロー
が、当事務所に依頼をするメリットです。ただお客様の登記申請を代わりに行うというだけではなく、会社設立をきっかけとして、長いお付き合いをしていただければと思います。

法律、行政手続、税務面でも安心

許認可等につきましては行政書士、税務については税理士、その他様々な法律問題を解決するために弁護士をご紹介できますので、会社スタートにまつわる不安は徹底解消できます。

商業登記の報酬と費用

当事務所では、当事務所の報酬規定に基づき、明確な報酬額を定めております。 ご依頼の際には、費用について詳しくご説明の上、契約書を作成します。 事前にご説明のない費用のご請求はありませんので、安心してご依頼いただくことができます。

ご依頼・ご相談

初めてのお客様は、初回のご相談(30分)を無料とさせていただいております。
面談相談・電話相談は午前8時から午後10時まで。事前にご予約ください。
休日・夜間のご相談も対応しますので、ご相談ください。

03-4405-6941

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