持分会社・NPO法人

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著者:司法書士 山内隆之(東京司法書士会所属)

 合同会社とは、平成18年5月1日の会社法施行により、新しく設立できるようになった会社形態です。株式会社より設立費用を安く抑えられます。会社の代表は代表社員と呼ばれ、社員は全員出資者になります。

不動産の売買

必要となる登記

個人で設立される方は、事業が大きくなった時や、事業を承継するタイミングで、株式会社に変更すればデメリットはさほど気にならないでしょう。

合資会社・合名会社設立

 合資会社、合名会社ともに資本金1円から設立でき、取締役も監査役も必要ありません。手続きも簡単で、運営もラクとメリットは多いですが、無限責任が必要な法人です。

NPO法人設立

 NPO法人とは正式には特定非営利活動法人といい、都道府県または内閣府の認証を受けて設立された法人のことをいいます。NPO法人として認められるには17分野の活動に限られていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

商業登記の報酬と費用

当事務所では、当事務所の報酬規定に基づき、明確な報酬額を定めております。 ご依頼の際には、費用について詳しくご説明の上、契約書を作成します。 事前にご説明のない費用のご請求はありませんので、安心してご依頼いただくことができます。

ご依頼・ご相談

初めてのお客様は、初回のご相談(30分)を無料とさせていただいております。
面談相談・電話相談は午前8時から午後10時まで。事前にご予約ください。
休日・夜間のご相談も対応しますので、ご相談ください。

03-4405-6941

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