労働問題

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著者:司法書士 山内隆之(東京司法書士会所属)

 労働にまつわるトラブルは少なくありません。司法書士は様々な労働問題の解決をお手伝いします。立場上、会社に要求するのは言いにくかったり難しいかもしれませんが、一番大切なのは労働者の生活であり、法律上労働者の権利は守られています。

労働問題

給料未払い

会社に何度催促しても、給料の支払いがない場合、裁判を起こして給料の支払を求めることができます。証拠がしっかり揃っていれば、裁判をおこさず直接差押えすることも可能です。裁判の流れは債権回収のページをご確認下さい。

給料未払い

相殺禁止

よくある相談で、会社側がいろいろと理由つけて、従業員に損害賠償を請求するので払わない、などということがあります。しかし、労働債権は相殺が禁止されていますので、もし仮に会社側が損害賠償の請求ができるとしても、相殺はできず、給料を支払わなければいけません。こういった場合、専門家が間にはいることで速やかに解決ができる場合があります。

サービス残業

時間外労働の賃金は労働基準法で定められており、時間外労働をさせたなら会社は賃金を支払う義務があります。労働基準法で定められている時間外労働等の割り増し賃金は以下の通りです。

法定労働時間 休憩時間を除き1日8時間、または1週間に40時間の労働。これを超える時間は時間外労働とみなされる。
時間外労働 25%以上
深夜労働 25%以上
休日労働 35%以上
時間外労働+深夜労働 50%以上
休日労働+深夜労働 60%以上
休日労働+時間外労働 35%以上

サービス残業

不当解雇

会社は本来、正当な理由なく従業員を解雇できません。また、懲戒免職処分など労働者側に非がなければ、最低でも1ヶ月前の解雇予告か、解雇予告手当の支払が必要です。まずは司法書士に相談し、会社で働きつづける場合は解雇無効の主張を、会社に戻らない場合は、解雇予告手当の請求をしましょう。

不当解雇

雇用関係の先取特権に基づく債権差押命令の申立

労働債権(未払給料や退職金など)については、「先取特権」という権利が法律で認められています。先取特権というのは、平たく言いますと一般の債権よりも優先する権利で、労働債権についてはすでに会社財産が担保に入っているということになり、判決をとらずにいきなり差押をすることができます。
普通の債権よりも、労働債権は強力に保護されているわけです。
ただし、裁判所で差押命令が出るまでにこぎつけるためには、きちんとした証拠がないといけません。離職票、給与辞令、就業規則、給料明細書、雇用契約書、銀行預金通帳の写し、内容証明、陳述書など、債権の裏付けとなる書類を揃えて申立てをします。
うまく裁判所で認められれば、素早く未払給料等の回収が可能なので検討の価値があります。
もし認められない場合には、仮差押などを検討します。(仮差押は、本差押よりも証拠の審査がゆるやかです。ただし保証金が必要となりますが)
当事務所では申立書の作成、裁判所の提出を承っており、回収の実績もありますのでご相談ください。

この先取特権に基づく差押えについては、次の記事もご参照ください。

【ブログ】雇用関係の一般先取特権に基づく債権差押命令の申立

裁判の報酬と費用

当事務所では、当事務所の報酬規定に基づき、明確な報酬額を定めております。 ご依頼の際には、費用について詳しくご説明の上、契約書を作成します。 事前にご説明のない費用のご請求はありませんので、安心してご依頼いただくことができます。

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