債権・売掛金回収

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著者:司法書士 山内隆之(東京司法書士会所属)

 司法書士は、裁判に関する事務を行います。平成15年からは、法務大臣認定の司法書士に簡易裁判所における民事裁判の代理権が付与され、目的物の価格が140万円を超えない民事事件については、訴訟の代理や、示談交渉をすることが認められました。
 また、司法書士の業務には裁判所に提出する書類の作成があります。司法書士は訴状などの裁判書類の作成を通じて、依頼者の皆様のトラブル解決のサポートをします。

債権回収

債権回収の流れ

1.支払いの催告

支払いの催告は、内容証明などでします。
 司法書士が代理人となって内容証明を相手に送ることで、相手方が支払いに応ずる場合もあります。その場合は支払い方法などで話し合いをして、裁判を起こすまでもなく解決ができます。
 催告には、次のような効果もあります。貸したお金について返還時期の定めがない場合には、内容証明などで催告して、相当期間内(5日から2週間以内が多いと思います)に返済を求めることになります。もし内容証明に定めた相当期間内に返済がなければ、期限の利益が失われることになり、一括で返済を求めることが可能になります。期限の利益の喪失は、遅延損害金の発生にもつながります。

 もし内容証明を出しても支払ってくれない場合には、裁判手続きを検討することになります。

2.仮差押

通常、裁判を起こしても、判決が出るまでには数ヶ月、長ければ半年、1年以上かかってしまいます。判決をもらうまでの間に、相手が財産を隠してしまったり、他の人に財産を譲ってしまったりすると、判決が出ていざ強制執行のときに、回収ができなくなってしまうおそれがあります。
 もし裁判を起こす前に相手に財産があることがわかっている場合は、仮差押の申立をすることができます。
 仮差押は、判決が出る前に相手の財産を「仮に」押さえてしまう手続きです。仮差押をした場合は、すぐに回収できるわけではありませんが、銀行預金であれば強制執行をするまで確保することができますし、給料の差し押さえであれば、給料を差し押さえた部分を相手に支払うことを禁止することができます。
 その上で訴訟を起こせば、相手の財産が無くなってしまうのを気にすることがなく、ゆっくりと裁判手続きを進められるわけです。

 ただし、仮差押をするには、裁判所に請求したい債権が存在することをある程度明らかにしなければいけませんし、原則として保証金を積まなければなりません。

3.訴訟

 140万円以下の請求であれば、司法書士が代理人となって訴訟手続きをすることができます。140万円を超える場合には、弁護士に訴訟代理を依頼するか、司法書士が裁判書類を作成し、本人訴訟をするという方法があります。
 訴状提出後、だいたい1ヶ月から2ヶ月先の日が最初の裁判の日(口頭弁論期日)に決まります。その日には原告も被告も出頭しますが、この日に被告から何の書面の提出もなく、出席もない場合は、原告勝訴の判決となります。
 被告が争ってくる場合にはそれなりの証拠がないと請求が認められないケースもありますが、たとえば貸し金請求であれば、借用書などがあれば認められるケースが多いでしょう。借用書がない場合には、銀行からお金を振り込んだ記録や、現金をおろした通帳のコピーなどでなんとかがんばるといったところです。

まず、債権の回収をするためには、相手に支払い能力があるか、財産があるかを知ることが重要なポイントになります。

裁判の報酬と費用

当事務所では、当事務所の報酬規定に基づき、明確な報酬額を定めております。 ご依頼の際には、費用について詳しくご説明の上、契約書を作成します。 事前にご説明のない費用のご請求はありませんので、安心してご依頼いただくことができます。

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