損害賠償請求

HOME → 裁判 → 損害賠償請求

著者:司法書士 山内隆之(東京司法書士会所属)

損害賠償請求

損害賠償請求とは

相手の行為によって何か被害を受けた場合に請求します。例えば、こんなときに相手に対して請求できます。

  • ・交通事故で、車に傷をつけられたので、修理代を相手に請求したい。
  • ・暴力を振るわれケガをしたので、慰謝料と治療費を請求したい。
  • ・夫の浮気相手に、交際の中止と慰謝料を請求したい。

どのようにして請求するか

 例えば、相手の不法行為により損害を受けた場合に、その損害賠償を請求するには、以下の条件が必要です。

  • (1)「相手の加害行為」があること
  • (2)「相手に故意か過失」があること
  • (3)「自分に損害が発生したことと、その金額」
  • (4)「相手の加害行為と、自分の損害に因果関係」があること。

(1)について、当たり前の話ですが、相手が何か不法行為(例えば殴る蹴るなど)をしなければ、基本的にはその人には請求ができません。加害者が夫の場合には、夫に損害賠償を請求できても、その妻に請求できないということは、言うまでもないことですね。
 これに対し、未成年の子供が加害行為をした場合は、親に損害賠償を求めることができる場合があります。親は子の監督責任があるからです(民法714条)。

(2)については、ひらたく言うとわざとやったか、または間違ってやってしまったかということです。まったくそのつもりがなく、また、何も落ち度のない人には損害賠償が請求ができないわけです。

(3)について、裁判は基本的にお金の請求を求めるものですので、なにか損害が発生していなければならず、それを金額に換算しなければなりません。
 例えば、暴行を受けた場合には、治療費、交通費、休業損害、物が壊れたならその損害賠償などが挙げられます。
 また、精神的苦痛を受けたということで慰謝料の請求をすることもできます。
 これに対して、謝罪だけ求めたいという場合は、基本的に裁判では扱ってくれません。あるとすれば新聞の謝罪広告がありますが、名誉回復のためなど、限られた場合です。

(4)について、因果関係というのは、原因と結果という意味で、相手の不法行為の結果こうなったんだ、ということです。

 もし裁判をやる場合には、これらのことを自分から主張したり、証拠を提出して立証してかなければなりません。
 これがなかなか難しいところで、全て客観的に分かるように立証していかなければいけませんので、例えば刑事事件で相手が有罪になっていれば証拠も明らかですので比較的立証は易しいと思いますが、何も証拠がなく相手が否認している場合にはハードルが高いと思います。

当事務所で依頼を受けた場合の流れ

(1)ご相談

 詳しい内容についてお話をお聞きします。示談交渉をするのが有利か、裁判の見通しはどうかについて考えます。

(2)委任

司法書士が代理となる場合には、委任状をいただき、相手方に内容証明を送付し、交渉に入ります。(※代理ができるのは損害賠償請求額が140万円以下の場合で、それを超える場合は弁護士に依頼する必要があります) 交渉が成立すれば、示談の内容を細かく決めて、示談書を作成し、賠償金を受け取って終了となります。
交渉が成立しない場合には、裁判に訴えることを検討します。

(3)裁判

 簡易裁判所に訴状を提出します。訴状提出から1か月から1か月半あとに、最初の裁判所の日が決まります。
 その日までには相手から答弁書など、訴状に対する回答が出てきますので、ある程度争点が明らかになります(出してこない場合があります)。
 裁判所で審理を行い、裁判中に裁判所から和解を勧められる場合もありますが、合意ができればそこで裁判は終わります。和解もできない場合は判決をもらうことになります。

裁判の報酬と費用

当事務所では、当事務所の報酬規定に基づき、明確な報酬額を定めております。 ご依頼の際には、費用について詳しくご説明の上、契約書を作成します。 事前にご説明のない費用のご請求はありませんので、安心してご依頼いただくことができます。

ご依頼・ご相談

初めてのお客様は、初回のご相談(30分)を無料とさせていただいております。
面談相談・電話相談は午前8時から午後10時まで。事前にご予約ください。
休日・夜間のご相談も対応しますので、ご相談ください。

03-4405-6941

totop