少額訴訟

このページは、東京都港区のコール司法書士事務所の少額訴訟に関する情報提供ページです。

少額訴訟とは?

少額訴訟とは、簡易裁判所の訴訟手続きです。 主に、次のような特徴があります。

少額訴訟手続きを検討している方へ

簡易裁判所で裁判を起こすときに、少額訴訟で訴えを起こすか、通常訴訟で訴えを起こすか、どちらがよいかを検討する必要があります。

結果が早い

 原則として、1日で裁判を終了し、その日に判決をします。 通常の裁判ですと3ヶ月から半年かかることも多いので、うまくいけば通常訴訟よりも早く結果が出ます。 (被告が通常訴訟による審理を希望した場合は、通常訴訟となり1日で終わらない場合があります)


 

金額の制限があります

 60万円以下の金銭請求で利用可能です。 利息や遅延損害金は含まれませんので、元本50万円、利息が20万円というような場合にも利用可能です。

 外出困難な方も、出張相談も承りますので、ご相談ください。


 

年間利用回数の制限があります

 少額訴訟を利用できるのは、1年に10回までです。 一般の方が訴訟を利用することはあまり多くはないと思いますので、事業者の方以外は問題にならないと思います。


 

分割払いや遅延損害金の免除の判決がされることがあります。

少額訴訟の場合は、被告の経済的な事情を考慮して、原告の請求が認められる場合でも、三年以内の分割払いで支払うことを定められたり、きちんと分割払いの定めのとおり支払われた場合には訴え提起後の遅延損害金の免除をされるなどの定めをされる場合があります。
もともと分割払いでも構わないと思っていたり、遅延損害金を請求するつもりがない場合には少額訴訟を選択してもよいでしょう。 もし分割払いを認めたくなかったり、遅延損害金もきっちり請求したい場合には、通常訴訟による方が良いと思います(その場合でも、和解のときには分割払いや遅延損害金の免除を裁判官に勧められる場合があります。)


 

控訴をすることができない。

少額訴訟は、迅速に結論を出すことが制度の目的ですので、控訴をすることはできず、判決に対して簡易裁判所に異議の申し立てをすることができます。
通常訴訟のように、控訴や上告を行って時間稼ぎをされることがないというのが原告にとってのメリットですが、控訴ができないというところはデメリットになるかもしれません。原告側で証拠がきっちりそろっている場合は問題ないと思います。


 

少額訴訟債権執行制度を利用できる

少額訴訟で判決がでたり、和解が成立して和解調書が出きている場合、相手が支払をしなければ少額訴訟債権執行を簡易裁判所にすることができ、債権執行の手続きを司法書士が代理して行うことができます。(通常訴訟の場合は、司法書士が強制執行申立書を作成し、地方裁判所に提出して行うこともできます)


 

反訴を提起することができない

例えば、貸金返還請求をした場合に、逆に相手から損害賠償請求をされるという場合がありますが、これは少額訴訟の場合はできないことになります(ただし、通常訴訟に移行すれば可能です)


 

結局、少額訴訟と通常訴訟、どっちがよいか?

少額訴訟は、証拠がきちんとそろっていて、勝訴の可能性が高い場合に向いています。
例えば、貸金請求なら、契約書や貸し渡した証拠、相手からの途中までの返済記録、内容証明郵便などがしっかりあれば、少額訴訟で訴えを起こしてもよいと思います。 また、分割払いや訴え提起後の遅延損害金免除の判決が出ても良いとお考えの方には向いています。

通常訴訟は、証拠が不十分と思われる場合やじっくり審理をしてほしい場合、文書提出命令の申し立てなどを予定している場合などに選択するとよいと思います。

ご相談から裁判手続までの流れ

まずはお電話・メールでのご予約

休日・夜間のご相談、出張相談も対応しますので、ご相談ください!
法テラスの相談援助を利用する場合、ご依頼をいただく場合は相談料無料です。


 

ご事情を丁寧にお伺いします!

法的知識と経験に基づき、解決方法をご提案。
一緒に考えましょう。


 

かかる費用は事前にご説明

ご依頼の際には、費用について詳しくご説明の上、契約書を作成します。
 事前にご説明のない費用のご請求はありませんので、安心してご依頼いただくことができます。


 

ご依頼を受けて訴訟活動をします

相手方に通知を送付するなどして交渉し、うまくいけば和解書を取り交わして終了です。

うまくいかない場合には訴訟を考えなければいけませんので、裁判で良い結果が出るように慎重に考えて行動します。


 

裁判所で訴訟

訴状提出からだいたい1か月半ほどで1回目の裁判です。だいたい1か月に1度のペースで裁判所で審理を行います。

結果が出て判決が出れば支払いを求めます。


 

強制執行の検討

裁判所で和解したり、判決をもらっても相手が払わない場合は、強制執行を検討します。 差押命令申立書の作成などもお引き受けしています。


 

料金について

費用の例 50万円の敷金返還請求で裁判。30万円で和解

着手金 54,000円(税込)
報酬 32,400(消費税+和解金30万円の10%です)
実費 20,000(印紙代5,000円、予納郵便切手代等込み)

請求する金額が140万円以下の場合には簡易裁判代理人として、 裁判、和解、調停、示談交渉をすることができます。
 また、請求額が140万円以上でも、本人訴訟のサポートもできますので、ご安心ください。

ご依頼の際には、費用について詳しくご説明の上、契約書を作成します。
 事前にご説明のない費用のご請求はありませんので、 安心してご依頼いただくことができます。
ただし、事件の複雑さや、当事者の数などにより、費用が変わります。

費用立て替え制度を利用できます

また、「依頼したいけどお金の用意がむずかしい…」という方には、法テラスの法律扶助制度(司法書士費用等の立替払制度)の利用をおすすめします。

アクセス

東京都港区赤坂7丁目3−37 カナダ大使館ビル1階
東急田園都市線 用賀駅下車 南口徒歩5分
瀬田交差点(玉川通り(国道246号)と環状8号線の交差点)近く
用賀インターから約500m

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