自己破産

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著者:司法書士 山内隆之(東京司法書士会所属)

 自己破産は、裁判所に申立書の提出をして行います。
申立をして、申立書の内容に問題がなければ破産開始決定が出て、裁判所から各債権者に通知が出されます。管財事件であれば、管財人が選任されます。
管財事件の場合は、財産の換価と配当という手続きがありますが、管財事件ではなく同時廃止の場合は申立からおよそ3~4ヶ月には免責決定が出ます。
免責決定が出て、それが確定すれば支払い義務はなくなります。

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自己破産のメリット・デメリット

自己破産をすると、どうなってしまうのか、不安に考えてなかなか踏み出せない方は多いと思います。自己破産をすると、どのようなメリットとデメリットがあるのか、見てみましょう。

<メリット>

1 借金が全額免責される

 自己破産でもっとも大きいメリットは、借金の全額を全て免除してもらえるということです。他の手続きでは、返済を続けなければなりませんので、その後も生活を圧迫する場合もあります。自己破産では基本的にそのようなことが無いので、生活の再建プランが非常に立てやすいのです。

2 強制執行停止・取り立ての停止

 もし強制執行手続き(給料の差押えや、銀行預金の差押え)がされている場合は、その手続きを停止することができます。また、破産の申立書が裁判所に受理されると、債権者(金融業者)は取立を禁止されます。

<デメリット>

1 一定額以上の財産は全てお金に換えて裁判所に納めなければならない

 破産手続きは、破産者の財産を全てお金に換えて、それを債権者に平等に分配し、それでも払いきれない債務を免除するという制度です。
したがって、基本的に持っている財産はすべてお金に換えなければなりません(この手続きをする人を破産管財人といい、裁判所が選任します)。
 ただし、破産者が持ってても良い財産の金額というものが(自由財産)があり、評価額20万円未満の財産はそのまま保有して良いことになっています。
 例を取ると、古い自動車を持っていて、その金額(自動車屋さんに査定してもらった評価額)が13万円だったとすると、その自動車は破産の申立をしてもそのまま保有することができます。(ただし、自動車ローンが残っている場合は別ですが…)
 もし、これが1年前に買った新車で、査定額が120万円だとすると、それを売ってお金に換えて、債権者に配ることになります。
 もし持っている財産が全て20万円未満であれば、管財ではなく同時廃止で手続きは進みます。
 管財事件の場合は、自由財産拡張の制度があり、最大99万円まで保有が認められる場合があります。これは裁判所によって運用が若干異なったりしますので、申立をする前に、よく検討する必要があります。
持ち家がある場合は、処分の対象になります。
 住宅ローンが付いている場合で、住宅ローンの金額が不動産評価額に対して1.5倍以上の場合は、管財人をつけずに破産の手続きができますが、いずれ競売などで不動産は処分しなければならないことになります。
 破産の場合は、持ち家を処分しなければならない点が、個人再生と違って不利な点と言えるでしょう。

2 官報に名前が載ってしまう

 破産をすると(個人再生もそうですが)、官報に住所・氏名が掲載されます。
 官報というのは、国で発行する新聞のようなもので、国からの様々なお知らせが掲載されています。
 一般市民はほとんど目にすることはありません。図書館に行くと官報を見ることができますが、読んでも面白いものではないので読む人はとても少ないと思います。
 破産をすると、その公告が官報に掲載されます。その官報を読んだ金融業者などから、ダイレクトメールが送られてくることはありますが、知人・友人などに知られてしまうということは非常にまれだと思います。(私の経験では、破産手続きをしたことが、官報掲載によって知人に知られてしまったという事例は、聞いたことがありません)
 たしかに官報掲載による不安はあるかもしれませんが、それを恐れて破産手続きを選択しないと、生活自体がますます深刻な状況になってしまうこともあります。そうなっては本末転倒ですから、官報に名前が載ることは気にする必要はないでしょう。

3 資格制限

 破産の申立をすると、破産開始決定が出て、それにより法律上「破産者」という立場になります。そして、破産の手続きが進み、「免責決定」を受けることで、破産者でなくなります。
 破産者でいる期間は、同時廃止(特に財産が無く、管財人を選ばない場合)の場合で3ヶ月前後です。
 この間、資格制限というものがあって、ある一定の職業などにつけなくなるという制限があります。
 一般市民の方で関係あるものだと、警備員・保険外交員などがこれに当たります。
 その他、弁護士・司法書士なども、破産者でいる間はなることができません。
 仮にこれに該当する場合は、破産手続を避けて個人再生にする、などという選択肢をとる場合もあります。
 この制限も、約3ヶ月ほどの短い期間ですので、実際にそういった職についていなければそれほど気にすることはないと思います。

4 信用情報(いわゆるブラックリスト)に載ってしまうこと

 ブラックリストに載ってしまうのは、任意整理でも個人再生でも変わらず、破産だけのデメリットではありませんが、一応デメリットとしてあげておきます。

5 7年間は再度の破産ができない

 一度自己破産して免責を受けると、その後7年は再度の免責決定を受けることができません。
 通常は、自己破産すれば新しい借り入れは難しいですし、一生のうちに何度も自己破産する人も少ないでしょうから、これもほとんど気にしなくて良いデメリットと言えるでしょう。

 自己破産のデメリットをあげると、大きなところはこれくらいです。
 自己破産を選択する場合は、やはり保有資産が一番のポイントになると思います。
 この点でクリアできれば、自己破産を選択した方が良いと言えるでしょう。
 他のデメリットはそれほど気にする必要はなく、とにかく債務全額の免除を受けられるというのは、他にはない大きなメリットです。
 ただ、注意点として、破産をして免責を受けたとしても、保証人になっている人の保証債務までは免除されませんから気をつけなければなりません。保証人の方には支払いの催促が行くことになります。
 依頼人の方によっては、保証人に絶対迷惑を掛けたくないと考えて、破産を選択せずに払っていく方もいます。

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