自分で過払い金請求をする

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著者:司法書士 山内隆之(東京司法書士会所属)

 消費者金融などにお金を借りている、又は借りていた方はお金を多く返し過ぎている可能性があります。払い過ぎたお金は返還請求ができます。まずは過払いがあるかどうかを確認しましょう。

過払い金について

取引履歴の開示

 もし、自分の消費者金融やクレジット会社からの借り入れが長く、過払い金が発生しているかもしれいないと思ったら、自分で金融業者に取引履歴の開示を依頼しましょう。
取引履歴の開示を請求することは権利ですし、開示は金融業者の義務ですから、遠慮することはありません。
 開示の方法は業者によっても違うと思いますので、金融業者に問い合わせをして確認しましょう。

取引期間の確認

 取引履歴の開示をもらいましたら、自分の持っている契約書などと取引の開始時期が一致しているか確認します。
…といっても、サラ金などの契約書は保存していない方がほとんどですので、なければ自分の記憶と比べてみましょう。
 借りた理由を思い出すといいかもしれません。
 例えば、○○社は引っ越し代を借りるために借りたな~とか、
 ××社は子供の受験の時に借りたな…とか、当時の状況が思い出せればある程度しぼれます。
 そして、もし取引の初回が食い違っていたら、さらに取引履歴の開示を請求します。
なぜ食い違いが起きるかというと、金融業者は過払い金の返還をなるべく避けたいためか、契約更新後のものしか出さないことがあるからです。
 また、履歴が存在しないなどと途中からしか開示しないことがままありますので、このあたりは訴訟にしないと解決できないことがあります。

計算

 取引履歴を確認したら、今度は利息制限法による引き直し計算をします。
ネットで探すと、エクセルの計算式を無償で提供している弁護士さんや司法書士さんが見つかりますので、そちらから拝借してよいかと思います。
 計算は、「取引日」「借入額」「返済額」の三つをエクセルに入力していくことで、計算結果が出ます。
 残高が増えると利息制限法の適用利率が途中で変わったりしますので、その場合はその取引から利率を変更していきます。
 計算の結果、マイナスになっていれば、その分が過払い金を請求できる額です。
 計算には、利息制限法などの知識が必要ですが、そんなに難しいものでもないと思います。
 計算結果の他に、消滅時効の問題(取引の分断など)や複数の取引が存在した場合には、過払い金の額に影響を与えることになります。

 このあたりは判例の蓄積もあり、法的な知識が必要なところですが、借り入れをしてから途切れなく返済を続けていった場合には、それほど問題になるような論点はないと思います。

まずは交渉

 計算結果に基づいて、金融業者に過払い金の返還請求を行います。
 最近は、金融業者も過払い金の返還についてはかなり厳しい経済状況のようですので、減額や、支払日が半年後、1年後など、厳しい条件を提示してきます。
 和解は、お互い譲歩をするということですので仕方の無いことですが、それで納得がいけば和解して返金してもらっても良いでしょう。
 ただ、裁判を行えばほぼ全額認められる権利ですので、頑張って訴えを起こして請求をしていくのも手です。
 また、つい最近武富士が破綻して会社更生手続きを行ったり、三和ファイナンスが破産手続きを行ったりと、過払い金があっても請求が出来なくなってしまうケースがあります。相手によっても対策を考える必要がありますが、このあたりは情報収集をしていく必要があります。

 訴訟を検討している方は、こちらもご参照ください。

【リンク】過払い金返還請求訴訟をしたい

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