過払い金返還請求訴訟をしたい

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著者:司法書士 山内隆之(東京司法書士会所属)

 過払い金返還請求訴訟は、自分でも行うことができます。
とくに、過払い金が10万円くらいなどと比較的少ない場合は、弁護士や司法書士に頼む費用ばかり掛かってしまって自分で得られる分が少なくなってしまいますので、自分で行う方がいいかも知れません。

過払い金について

 ただし、裁判所に出廷することが必要で、法廷が開かれるのは平日ですので、平日に裁判所に行くことができなければなりません。もし行けないとすると、簡易裁判所では司法書士、簡易裁判所か地方裁判所では弁護士の代理人を立てる必要があります。
簡易裁判所では、裁判所の許可が得られれば家族なども代理人として代わりに出席します。

訴状をつくる

 過払い金の訴訟を行う前段階として、取引履歴の開示結果と計算結果を用意します(※自分で過払い請求をするにリンクする)。
 訴状には、請求の趣旨、請求の原因、当事者目録を書き、計算書と証拠を添付します。
大きい書店では訴状のひな形が載っている本が売っていますので、それを買ってもいいですね。
 また、ネットで調べると、訴状のひな形が出てきますので、それを参考にするといいかも知れません。
 正本1通、副本×被告の数を用意し、被告会社の代表者事項証明書(法務局で取得できます)を取り寄せ、一緒に提出します。
その際には収入印紙と、予納郵便切手(裁判所によって異なります)を納めます。

例えば、東京簡裁で1社を相手に60万円の請求をする場合は、収入印紙が6,000円、予納郵便切手が6,000円の、合計12,000円が必要です。

訴状の提出

 訴状が出来ましたら、裁判所に提出します。
金額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円超でしたら地方裁判所に提出します。

郵送でも受付してもらえますが、直接持参して窓口でチェックしてもらうのもいいと思います。

受付後

 訴状を受け付けしてもらったあとに、裁判所から第1回目の口頭弁論期日を決めるための連絡が来ます。
候補日を告げられますので、都合の良い日にしてもらいましょう。

裁判所の混み具合にもよりますが、だいたい訴状受付後、1ヶ月から1ヶ月半後くらいに指定されると思います。

第1回口頭弁論期日

 口頭弁論期日は、裁判所で言い分を訴える日です。
この期日までに、相手から「答弁書」が提出されます。

第1回目は、通常、原告は訴状を陳述、被告は答弁書を陳述して終わり、次回期日を決めます。

その後

裁判は、双方が書面や証拠を提出し、裁判官の指示で進んでいきます。
業者によっては、100ページ近くもある反論書・証拠を提出するところもあります。
こちらも、再反論していきます。
が、それとは並行して和解の話を進めていくのが通常です。

業者の方から和解を持ちかけられます。条件が自分の希望の条件に近づくように交渉してもいいですし、判決を取って利息や裁判費用を含め全額請求していってもいいでしょう。

また、裁判の流れにより、請求する側が不利になることもあります。
過払い金の返還請求には様々な争点があって、判例の蓄積でそれらがある程度解決していますが、未だにはっきりと明確になっていない部分があるのも確かです。こうなりますと、弁護士、司法書士などの専門家に相談するのが良いと思います。  

和解

 和解が成立となれば、裁判所で和解調書を作ってもらい(裁判外で和解して裁判を取り下げるという方法もあります)、約束の日までに支払ってもらえれば、一件落着となります。

 和解条項については、不利な条項が盛り込まれる可能性もありますので、できれば専門家の意見を聞くのがいいと思います。

判決

 和解にならず、判決になった場合です。
 こちらの請求が認められた場合は、訴訟費用も請求できます。
しかし、なんでも認められる訳では無くて、法律で決まった範囲でのみ請求できます。
例えば、訴状の印紙代、裁判所までの交通費(これも計算方法が決まっています)、出廷 日当(法律で決まっていて、一日3,950円)などが請求できます。
これは、「訴訟費用額確定処分の申立」を行います。
 判決が出れば、まともな業者はすぐに支払をしてきますが、業者によっては控訴をしたり、全く無視するなどの対応もしてきます。
 無視するようなら強制執行を行って回収していくなど、法律に従って権利を実現していくことになります。

債務整理の報酬と費用

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