個人再生

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著者:司法書士 山内隆之(東京司法書士会所属)

「破産は回避したい、でも借金が多くて返済の見通しが立たない」
「住宅を手放さずに借金の整理をしたい」

   →そんなときには個人再生の申し立てを検討しましょう!

個人再生

個人再生(給与所得者再生、小規模個人再生)の申し立ては、地方裁判所に必要書類を提出して行います。  

 個人再生には、

  • 借金(負債)の大幅カット(最低100万円を返済)
  • 再生計画による分割返済(原則3年、最長5年)
  • 住宅ローンは返済を続けて維持

 というメリットがあります。特に、住宅ローンを組んで購入した住宅の維持ができるという点は、個人再生手続きの大きなメリットです。
ただし、個人再生の手続きが取れるかどうかについては、債務総額、住宅の価値、住宅ローンの残額、安定した収入など、様々なハードルがあります。それらをひとつひとつクリアして行かなければなりません。

 このページでは、個人再生手続の概要の解説と、司法書士に個人再生申し立て手続きを依頼する場合の手続きの流れ、個人再生申し立ての費用と司法書士報酬についてご説明します。

 個人再生の手続きは、法律が複雑です。このページではご相談者の立場からわかりやすい説明を心がけていますが、そのために正確な説明ができない部分や、説明が省かれている部分がありますので、概要を知るというつもりでお読みいただき、実際に手続きを行う場合には必ず専門家へご相談ください。

借金の減額とは?

 個人再生の場合、再生計画を定めるときに一定割合の債務の免除の条項を入れます。
 法律(民事再生法)の規定で「最低弁済額」というのが定められており、「最低これだけは払ってください」という金額が定められてます。

 その「最低弁済額」は、借金の総額、申立人の財産の総額、給与所得者再生の場合は可処分所得を計算することにより、算出します。
 ちょっとややこしいですが、通常は債務の総額から検討して、財産がどれくらいあるかを評価すれば、それで最低弁済額の目安が付けられます。(可処分所得については少し複雑ですし、小規模個人再生を選択すると可処分所得の計算は不要になりますので、このページでは説明を省きます)


(1)債務の総額による最低弁済額は、以下のとおりです。

 

左が住宅ローン(などの別除権付き債権)を除いた債務の総額で、右側が最低払わなければならない金額です。

100万円までは その全額
100万円〜500万円まで 100万円
500万円〜1500万円まで債務額の2割
1500万円〜3000万円まで300万円
3000万円〜5000万円まで債務額の1割

※5000万円を超えると、個人再生は利用できません。

 これを、原則3年の分割払いで支払っていきます(事情があれば5年に伸ばせます)。
例えば、住宅ローン以外の借金の総額が700万円だとしたら、140万円は最低でも再生計画で払ってください、ということになります。

(2)次に、お手持ちの財産を評価します。財産ごとに分けて考えます。

  • 現金・・・・手持ちの現金をそのまま計上します
  • 預貯金・・・預貯金もそのまま計上します。
  • 自動車、バイクなど・・・通常は自動車販売店などで査定をしてもらい、その価格を計上します。
  • 住宅・・・・住宅の現在の査定価格から、住宅ローンを引いた額を計上します。住宅ローンが多い場合は問題ないですが、住宅の価値の方が高い場合は再生の申し立てが困難になるケースもあります。
  • 生命保険・・解約した場合の解約返戻金を計上します。
  • 退職金・・・現在自己都合退職した場合の退職金の支給見込額の8分の1(勤め先の会社に計算書を出してもらうか、就業規則の退職金規定から算出します)

 その他、有価証券、積立金、高価な品物、相続財産など、お金に替えられるものを金銭で評価して、合計します。(もちろん、実際に処分する必要はありません!)

 例えば、定期預金が80万円、自動車の評価額が20万円、退職金の8分の1が60万円の場合、合計で160万円です。さきほどの例では債務額の総額が700万円で、債務総額による最低弁済額の基準は140万円なので、これと財産の総額を比較し、多い方である160万円を支払っていくということになります。

再生計画とは?

 再生計画を裁判所が認可し、それが確定すると、再生計画の免除率にしたがって借金は免除され、分割で支払っていくことになります。

 個人再生の再生計画案は以下のような内容になっていきます。
(住宅ローンに関する条項のない場合の例です)

東京地方裁判所 平成◯◯年(再イ)第◯◯号

再 生 計 画 案

平成◯◯年◯◯月◯◯日

再 生 債 務 者   氏 名  ◯  ◯  ◯  ◯  

第1 再生債権に対する権利の変更

 全ての再生債権の元本及び開始決定前に発生している利息・損害金の合計額ののうち20.00%(1円未満の端数は切り上げる。)を後記第2の弁済方法のとおり弁済し,残元本及び開始決定前の利息・損害金の残額並びに開始決定後の利息・損害金の全額について免除を受ける。

第2 再生債権に対する弁済方法
 再生債務者は,各再生債権者に対し,第1の権利の変更後の再生債権について,次のとおり分割弁済をする。

 (分割弁済の方法)

1.再生計画認可決定の確定した日の属する月の翌月から,毎月末日限り,変更後再生債権を36で除した金額(1円未満切り捨て)を,36回に渡って弁済する。
 (2)(1)の1円未満切り捨てによって生じる不足額は,最終回の返済時に合わせて支払う。

第3 共益債権及び一般優先債権の弁済方法
   共益債権及び一般優先債権は,随時支払う。

上記は総債務の2割を3年(36回払い)で支払っていく例です。
 住宅ローンがある場合は「住宅資金特別条項」というものを作成します。このほか返済計画表を作ったりします。
 この再生計画案を認可してもらうことが目的です。

住宅を維持したまま借金の減額(住宅資金特別条項)

 個人再生手続きを選択するメリットのなかでも大きいのは、この住宅資金特別条項かも知れません。

 住宅ローンを組んでいて他の借金が多い場合、自己破産をすると住宅は処分しなければならなくなってしまいますが、個人再生なら住宅を維持しつつ、住宅ローンを返済しながら他の債務をある程度免除してもらい、分割弁済できます。

 住宅資金特別条項を利用するには、銀行との事前の話合いが必要です。また、返済をストップして保証会社が代位弁済してから6ヶ月経つと利用できなかったり、住宅ローンではない借金の担保が付いていると利用できなかったりします。

 また、銀行との話合いで、住宅ローンの返済のリスケジュールをすることもありますが、従来どおりそのまま支払っていくということであれば問題なく住宅ローンの金融機関も同意するように思います。

 そのほか、家の名義が夫か妻か共有かなどの問題もあり、複雑なケースもあります。住宅資金特別条項が利用できるかどうかの判断は、専門家に実際に相談することをおすすめします。

司法書士に手続きを依頼できますか?

 はい、できます。 当事務所では個人再生の実績も多くあります。
 債権者に対して受任通知を発送して支払いのストップと、書類作成業務として個人再生の申立書を作成します。

 当事務所にご依頼される場合の流れは次のようになります。(おおまかな流れです)


(1)各金融業者への受任通知の発送

 当事務所が受任したことを通知して、取引履歴の提出を求めます。
 この時点で、金融業者への返済はストップできますので、すぐに生活の立て直しが図れます(住宅ローンについては返済をしていきます)。

(2)債務調査

 各金融業者から送られてきた取引履歴を元に、利息制限法違反のものは再計算して正しい債務額を把握します。この段階で、もし過払い金などがあればその回収も行います。

(3)申立書作成

 個人再生申し立てに必要な書類を揃えて頂き、当事務所で必要な書類一式を作成します。

(4)個人再生の申し立て

 裁判所に申立書を提出します。

(5)裁判所の受付、再生委員の選任、再生委員との打ち合わせ

 東京地裁の場合、再生委員と打ち合わせを行います。弁護士さんが選任されることが多いので、その弁護士さんの事務所に私と依頼人様とで一緒に行くケースが多いです。

(6)問題がなければ再生開始決定

(7)各債権者が裁判所に債権の届出

(8)届出のあった債権をもとに再生計画案の作成

(9)再生計画案の決議

(10)再生計画の認可、確定

(11)返済の開始

 通常であれば裁判所に出向くことはなく、再生委員との面接のみで済むことが多いです。あとは書類のやりとりが主です。

債務整理の報酬と費用

当事務所では、当事務所の報酬規定に基づき、明確な報酬額を定めております。 ご依頼の際には、費用について詳しくご説明の上、契約書を作成します。 事前にご説明のない費用のご請求はありませんので、安心してご依頼いただくことができます。

ご依頼・ご相談

初めてのお客様は、初回のご相談(30分)を無料とさせていただいております。
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